2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
第三の労務費は一九八七年度から、第四の光熱水料費は一九九一年度から、第五の訓練移転費等は一九九六年度からそれぞれ始まりました。それぞれなぜその年から始まったのか、理由を伺います。 次に、各支出の根拠についてです。 第一の基地従業員対策費は、日米地位協定にも、議題となっている特別協定にも支出根拠はありません。支出根拠に関する認識を伺います。
第三の労務費は一九八七年度から、第四の光熱水料費は一九九一年度から、第五の訓練移転費等は一九九六年度からそれぞれ始まりました。それぞれなぜその年から始まったのか、理由を伺います。 次に、各支出の根拠についてです。 第一の基地従業員対策費は、日米地位協定にも、議題となっている特別協定にも支出根拠はありません。支出根拠に関する認識を伺います。
次に、特別協定に基づく労務費、光熱水料及び訓練移転費等の負担開始理由についてお尋ねがありました。 各種手当や基本給等の労務費については、日米を取り巻く経済状況の変化により、労務費が急速に、急激に増加して従業員の雇用の安定が損なわれ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じたことから、昭和六十二年度から負担してきています。
一方、改善の仕組みについてでございますが、無償化を契機として認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費や移転費等の補助などの取組を行うこととしております。 引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、施行に向け、実施に向けて準備を進めたいと考えております。
この負担の原則からすれば、一九八七年に締結された特別協定に基づいて負担してきた、労務費の基本給とか諸手当、光熱水料の維持費、さらに訓練移転費等は、本来は米側が負担すべきものであります。 当初の特別協定の趣旨説明でもこうありました。
ですから、実際のところは、地元で就職活動するあるいは就職するという方が多いという状況の下で、他地域への広域求職活動費、これ旅費等でございます、それから移転費等引っ越し代がなかったということがございますけれども、今後とも離職者の活動状況とか必要に応じて、これらの手当も有効に活用して効果的な支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○土屋（龍）政府参考人 在日米軍駐留経費負担につきましては、地位協定の範囲内で、提供施設の整備費及び労務費のうちの福利費等、さらに、現行特別協定に基づきまして、労務費のうちの基本給等、それから光熱水料等及び訓練移転費等を我が国が負担しているところでございます。
それから、労務費、訓練移転費等につきましては、安保条約の関連取り決めてございます特別協定に基づいてやっておるものでございます。
労働省といたしましては、閉山・合理化に伴って発生いたしました離職者の方々につきまして、炭鉱離職者臨時措置法に基づく求職手帳を発給し、職業指導あるいは職業訓練の実施、就職促進手当、移転費等の支給のほか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主の方に対する特定求職者雇用開発助成金を支給する等の援護措置を講じまして、再就職の促進を図っているところでございます。
これらの地域につきましては、新たに創設されます地域雇用開発助成金、中身は賃金助成、それから雇用の増に伴います施設等に要します資金等への助成、それから移転のための移転費等の助成等一緒にしました地域雇用開発助成金制度を創設するということで、雇用の機会の増大を図っていく。また、そのほかこれらの地域につきまして職業訓練、職業紹介等の措置を、また福祉施設の設置等を図っていくということでございます。
まことに事務的なお話で恐縮でございますけれども、この手帳所持者に対して雇用対策法に基づく就職促進手当、訓練手当、移転費等を支給するほか、炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金を支給する等の援護措置を講じて再就職の促進を図ってまいるわけでございます。
６の炭鉱離職者職業転換特別給付金でございますが、移転費等各種給付金の支給に充てる経費といたしまして、北炭夕張関係に係る対象者の増と単価の引き上げ等を見込みまして一億九百八十一万七千円を計上いたしております。
ただ、先生御指摘の雇用保険の移転費等の就職促進給付につきましては、常用労働者を対象といたしておりまして、季節労働者につきましてはその対象にすることが困難でございますので、その点だけは御了承いただきたいと思います。
○兒玉委員 それは引き上げる意思はないということですが、現実的にやはり、たとえば鹿児島県の垂水市の場合においても、私たちは実際現地を見に行ったわけですけれども、地方自治体の力ではなかなか用地の取得なり移転費等を含めて、これもがけ地の指定地域であって、それがこの前の七月上旬の集中豪雨によって国道を越えて、三軒でしたか、七名の死亡者が出たわけですけれども、そこの現場でも全く移転もできないという。
○遠藤（政）政府委員 今回の新しい制度によります給付の中で、いわゆる求職者給付と就職促進給付と二つに分けておりますが、従来ありました移転費等につきましても就職促進給付の中に入っておりまして、常用就職支度金と移転費等の給付は性格的には全く同じものとして考えるべきではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
それから今度の計画に伴う基地施設の移転費等につきまして、地位協定違反のおそれがないかという御指摘でございますが、地位協定第二十四条第二項には、施設・区域を協定の存続期間中、米側に負担をかけないで提供することを義務づけておるわけでございまして、この協定の存続期間中提供するわけでございますので、代替施設の提供に限らず、既存の老朽施設の修改築等についての適正な負担も、私どもは地位協定違反であるとは考えていないわけでございます
だから、最近建てたばかりの家というのもあるでしょうし、なかなか従来のように、農民はものわかりがよくて、きまったら、みんなのためならやろうという単純なものではないという条件があるだけに、特に周辺に非農家が入って混在しておるわけでありますから、個別にきのうお話のありました移転費等の問題、その他まだあると思いますが、これはよほどそれに対応する条件の整備をやらないといかないのじゃないかと思いますが、まあ、自信
その辺をひっくるめて、まあただいまのような移転費等はアメリカが全部負担をする、しかし存続五カ年間は認めます。こういう妥協になったわけであります。
その場合は代替地なり移転費等というものも米側は具体的に求めてきているのか。また那覇飛行場内にある施設の一部が移転するという場合に、代替地なり移転費等というものも政府としてはアメリカ側に応ずるというような立場での交渉をなさっているのか。そこいらのことも、いまの段階で明らかにすると相手のある交渉だから支障を来たす面もあるのだということですが、あまりに秘密主義じゃいかないと思うのです。
なお、本保険の対象資金については、通商産業省令で定めることといたしておりますが、公害防止施設の設置費、公害防止のための移転費等を定めることとしております。 第二は、最近の中小企業者の資金需要の大口化傾向に対処するため、保険限度額を引き上げることであります。
そういった点から言いますならば、この失保会計からの福祉施設への支出というものは、あなた方の裁量でふえたり減ったり、特に四十四年度の場合は、あとで申し上げるような新たなものを、就職支度金、移転費等を保険給付からはずしておるわけでありますから、そういったものを科目を変えて福祉施設のほうに回すということによって、国庫支出なしにこれらのものをまかない得るという、こういう自由裁量をまかされておるということは、
それから、技能習得手当、寄宿手当、移転費等につきまして、はね返り的な改善をいたしますが、これが合計いたしまして、一億六千万円。さらに日雇い失業保険制度におきまして、新一級、七百六十円というものを設けますので、これが約一億八千万円。それから、等級の決定方法を若干改善いたしますので、これに要する費用が一億五千万円。これらを総計いたしまして、約二十三億円、こういう数字に相なっております。